株式会社フィナンシェとは、
新世代クラウドファンディング2.0「FiNANCiE」と「FiNANCiE NFT」を展開
ブロックチェーンを活用した、売買可能なトークンを購入するプロジェクトの新しい支援方法である、新世代クラウドファンディング2.0と呼ばれる「FiNANCiE」とNFTを企画支援事業を行う「FiNANCiE NFT」を展開する企業です。
次世代クラウドファンディング2.0 FiNANCiE
ブロックチェーンを活用した新しいクラウドファンディングでプロジェクトを支援をする仕組みであり、支援者にはトークンを発行します。
トークンとは？？？
ブロックチェーンの技術により発行されたデジタル帳票であり、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産、最近話題になっているNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）やSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）もトークンです。
ブロックチェーンを活用したトークンには以下の特徴があります。
１．トークンは売買可能です！
トークンはブロックチェーンで管理されるデジタルな権利であるため、ブロックチェーン上で売買可能です
２．継続的な繋がりが維持されます！
トークンホルダー限定のコミュニティ活動でプロジェクト参加・協力
トークン保有量に応じた投票を行い運営に参加したり、成功時のリターン獲得などの可能性があります
従来のクラウドファンディングは、支援を行い、商品・サービスとリターンを受け取って終わるパターンが多かったと思います。
トークンという権利を保有することによって、「継続的に」「発行者と双方向でのコミュニケーション」が可能になります。
また「権利」であるため、売買も可能です。
活用事例
関西サッカーリーグ1部に所属するサッカークラブ「FC.AWJ」
FC.AWJが発行するFC.AWJトークンです。
トークンはFC.AWJを応援する「証」です。トークン保有数が多いとFC.AWJの運営やファンの体験に関わる企画への影響力が大きくなります。クラブの意思決定に関わる新たな体験ができるデジタルアイテムです。
２０２２年６月２日より販売開始してます。
また、サッカーチーム以外にも、野球やアイドルといった様々な分野でトークンが発行されています。
FiNANCiE NFT
日本でも２０２１年から急激に話題になっているNFTです。
所謂トレーディングカードのデジタル版として、応援するスポーツ選手の画像などがNFTとして販売されています。
先ほどのトークンと合わせて、チームとファンとの新しい形が形成されていきます。
①「FiNANCiE」のトークンでチームを応援し、コミュニティへの参加や運営にも関与
＋
②「FiNANCiE NFT」で好きな選手のNFTを購入
どのアスリート分野においてもメジャーなチームを除き、スポンサーには苦慮しています。
そういったチームほどファンと確り結びついて、双方向で応援できる仕組みが必要なんだと思います。
次世代型クラウドファンディング2.0「FiNaNCiE」と類似した商品・サービス
ここまで次世代型クラウドファンディング2.0「FiNaNCiE」の話をしてきましたが、類似したブロックチェーンを活用した資金調達手法として、IEO（Initial Exchange Offering）とSTO（Security Token Offering）があります。
IEO（Initial Exchange Offering）
IEOとは、Initial Exchange Offeringと呼ばれており、暗号資産取引所にて審査を行い、新たなトークンを発行して資金調達を行います。
第１弾は、Coincheckで行われたPaletteであり、21年7月に実施されました。
株式会社フィナンシェも実はCoincheckという暗号資産取引所にて、IEOを行い資金調達を行っています。
| 暗号資産取引所 | 企業名 | トークン |
| Coincheck | 株式会社HashPalette | Palette (パレット) |
| Coincheck | 株式会社フィナンシェ | フィナンシェトークン |
| GMOコイン | 琉球フットボールクラブ株式会社 | FCRコイン（FCR） |
その他にもZaifやDMM BitcoinなどでもIEOが検討されているようです。
STO（Security Token Offering）
STO（Security Token Offering）とは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券による資金調達手法です。
株式や社債などの有価証券、不動産を裏付けとした証券化をデジタル証券とし、ブロックチェーン上で取引を行うものです。
不動産投資型クラウドファンディングもSTOによりデジタル証券化することにより、運用期間中であっても売買が可能になったりする利点もあります。
但し、金融証券取引法など金融当局の規制に基づいた対応が必要になるため、法令対応など相応の負担はあります。
まとめ
- 今後、クラウドファンディングもブロックチェーン技術を用いたトークンによる支援の形も増えてくる可能性がある。
- それは主に、継続的な関係を必要とするコミュニティ型の権利、貸付型や不動産投資型などデジタル証券化が可能なものとなると思われる。
- 一方で、新商品であるモノの支援は引き続き購入型などが主流のままであると考えられる。